【海帆を追う②】監査法人はなぜ「意見不表明」を出したのか――決算数字の向こう側で起きていた問題

海帆をめぐる問題を追っていくと、ひとつの重要な日付に行き着く。 2026年6月25日、そして6月26日。 海帆は6月25日、2026年3月期の計算書類や連結計算書類について、監査法人から「意見不表明」の監査報告書を受領したと公表した。翌26日には、有価証券報告書についても監査報告書および内部統制監査報告書が「意見不表明」になったことを開示している。 この「意見不表明」という言葉はかなり重要だ。 単純に、 「決算に間違いが見つかった」 という話とは意味が違う。 監査法人が決算書について通常の監査意見を示すためには、数字が正しいかどうかを判断するための十分な監査証拠を集める必要がある。 ところが、その判断に必要な証拠を十分に得られず、その影響が財務諸表全体に及ぶ可能性がある場合、監査人は「適正」「限定付適正」「不適正」といった通常の結論そのものを出せなくなることがある。 それが**「意見不表明」**だ。 だから海帆問題を見るとき、 「赤字だったのか」 「売上はいくらだったのか」 「利益はいくらだったのか」 だけを追っていては、本質を見誤る。 問題はもっと手前にある。 そもそも投資家が見ている決算数字を、監査法人が十分な証拠によって検証できる状態だったのか。 ここが問われている。 なぜ市場は「意見不表明」を嫌うのか 株式市場で決算書は、企業価値を判断するための土台だ。 売上高、営業利益、現預金、借入金、資産、負債。 投資家は基本的に、これらの数字が一定の監査を経て公表されていることを前提として企業を評価している。 ところが監査人が意見を示せないとなれば、その前提に不確実性が生じる。 たとえば、帳簿上100億円の資産が存在したとしても、 「本当に100億円なのか」 を十分に検証できなければ、その100億円を通常どおり企業価値の計算に使っていいのかという問題が生まれる。 これは「100億円が嘘だった」という意味ではない。 ここは明確に分けなければならない。 数字が誤っていることが確定したことと、数字が正しいことを監査人が十分に確認できないことは別問題だ。 しかし投資家の立場から見れば、後者であってもリスクになる。 そのため海帆株は6月26日、意見不表明の公表を受けて一時ストップ安となり、71円まで下落したと報じられた。 つまり市場が売ったのは、単なる「悪い決算」ではない。 決算数字そのものをどう評価すればいいのか分からなくなるという、不確実性だった。 さらに重いのが「内部統制」だった 今回もうひとつ見逃せないのが、 内部統制監査報告書についても意見不表明となったことだ。 海帆自身も6月26日の適時開示で、この事実を公表している。 内部統制とは簡単に言えば、 「会社の中で正しい数字が作られ、それがチェックされ、適切に決算へ反映される仕組み」 のことだ。 担当者が数字を入力する。 別の担当者が確認する。 契約書や請求書と照合する。 経理部門が確認する。 必要なら経営陣が承認する。 そして最終的に決算書へ反映される。 上場企業では、この一連の仕組みが適切に機能していることが極めて重要になる。 だから今回の問題は、 「ある数字が間違っていたかもしれない」 だけでは終わらない。 その数字を作り、確認し、決算として市場へ出すまでの仕組みそのものについても、監査人が十分な監査証拠を得られなかったという点が重要になる。 では、海帆は上場廃止になるのか ここは冷静に整理する必要がある。 2026年9月19日現在、東京証券取引所が公表している「現在の監理銘柄（確認中・審査中）」一覧に、海帆の名前はない。 したがって、 「海帆は現在、監理銘柄だから上場廃止が近い」 という説明は正確ではない。 そもそも監理銘柄とは、上場廃止が決定した会社を意味する制度でもない。 東証が「上場廃止基準に該当する可能性がある」と判断し、その確認や審査を行っている段階で指定される場合がある。実際、条件を満たしたことが確認され、監理銘柄指定が解除された企業も存在する。 一方で、監査報告書の意見不表明が投資家にとって軽い問題というわけでもない。 重要なのは、 「意見不表明＝即上場廃止」でもなければ、「監理銘柄ではない＝問題解決」でもない ということだ。 むしろ見るべきなのは、その後だ ここから海帆を見るうえで重要になるのは、株価そのものよりも会社が問題をどう解消していくのかだ。 特に確認したいのは、監査人が十分な証拠を得られなかった原因がどこにあり、それがその後解消されたのか。そして内部統制がどのように改善され、今後の決算で監査人が通常の監査意見を出せる状態へ戻るのか、という点になる。 そして海帆の場合、話は監査だけでは終わっていない。 8月26日には連結子会社によるネパール水力発電事業の収益化予定時期の変更を開示。 8月31日には借入金の一部返済と残額の返済期日延長。 9月15日には飲食事業の運営店舗の事業譲渡と特別利益の発生。 さらに9月18日には、予定されていた臨時株主総会が不成立となったことまで公表された。 監査問題だけを単独で見ると、海帆で起きていることの全体像は見えてこない。 監査、資金繰り、事業計画、資産、借入、そして株主総会。 複数の問題が同時に動いている。 だから次に追うべきテーマは自然に決まってくる。 「海帆には、いま実際にどれだけのお金があるのか。」 決算書上の数字だけではなく、借入金の返済、発電事業への資金投入、事業譲渡による資金回収までつなげて考えなければならない。 海帆問題はここから、会計の問題から「現金」の問題へ移っていく。 次回【海帆を追う③】 「海帆のお金はどこへ行ったのか――借入・発電事業・資金繰りを数字で追う」 第3回では、ここを金額と時系列を並べて資金の流れとして追う。これが今回調べた内容の中でもかなり重要なパートになる。