【海帆を追う③】海帆のお金はどこへ向かっているのか――借入・資金調達・発電事業を追う

第2回では、海帆の2026年3月期について監査法人が「意見不表明」を出した問題を追った。 しかし、海帆を見るうえでもう一つ重要な視点がある。 「会社のお金は、いまどこへ向かっているのか」 という問題だ。 企業が赤字だからといって、直ちに経営が行き詰まるわけではない。逆に、利益を計上している企業であっても、手元の現金がなくなれば事業を続けられない。 企業の生命線は、最終的にはキャッシュだ。 そして海帆のIRを時系列で追っていくと、2026年に入ってから「資金」に関係する開示がかなり目立つ。 5月19日には調達資金の資金使途と支出時期の変更を公表。6月30日には資金の借入を開示した。さらに再生可能エネルギー事業では、ネパール水力発電事業の収益化予定時期について変更が続いている。 これらを個別のニュースとして見るだけでは、海帆の現在地は分かりにくい。 一本の線として見る必要がある。 「調達したお金を何に使うのか」が変更された まず注目したいのが、2026年5月19日の開示だ。 海帆はこの日、**「調達資金の資金使途及び支出時期の変更」**を公表している。 上場企業が新株や新株予約権などによって資金を調達する場合、「何のためにいくら使うのか」「いつまでに使うのか」という計画を市場へ説明する。 投資家にとって非常に重要な情報だ。 なぜなら、新株発行などによる資金調達は既存株主の持分希薄化につながる場合があるからだ。 株主からすれば、 「希薄化を受け入れる代わりに、その資金を成長投資に使って企業価値を高めてほしい」 という関係になる。 だから資金使途が変わること自体を直ちに問題視するべきではないものの、投資家としては「当初計画と実際の資金投入がどう変化したのか」を確認する必要がある。 海帆では、その後も資金に関する動きが続いた。 6月30日、今度は「借入」 約1カ月後の6月30日。 海帆は**「資金の借入に関するお知らせ」**を公表した。 ここで重要なのは、「借入をした」という事実だけではない。 企業が銀行などから資金を借りること自体は、ごく普通の企業活動だ。 設備投資、運転資金、M&Aなど、成長のために借入を活用する企業はいくらでもある。 見るべきなのは、 なぜこのタイミングで資金が必要になったのか。 そして、 調達した資金が将来どのようなキャッシュを生むのか。 という2点だ。 海帆の場合、この資金の流れを考えるうえで無視できない事業がある。 再生可能エネルギーだ。 海帆はすでに「居酒屋会社」だけではない 海帆という会社を昔から知っている人ほど、「飲食店を運営する会社」というイメージが強いかもしれない。 しかし現在の海帆は、再生可能エネルギーを事業の柱の一つとして掲げている。公式サイトでも飲食事業と並んで再生可能エネルギー事業を主要事業として紹介している。 その象徴的な案件の一つが、 ネパールの水力発電事業だ。 ところが、この事業では予定が動いている。 海帆は2025年11月、ネパール水力発電事業の停止・再検討と特別損失計上を公表。その後計画は再び動き、2026年8月14日にも進捗状況と収益化予定時期の変更を開示した。 ここが投資家にとって重要になる。 事業への投資は先にキャッシュが出ていく。 一方、その事業からキャッシュが戻ってくるのは後だ。 したがって収益化が後ろにずれれば、単に「売上計上が遅れる」というだけではなく、 投資から資金回収までの期間が長くなる可能性 も考える必要がある。 もちろん、収益化時期の変更だけから「資金繰りが悪化している」と断定することはできない。 ただし資金調達、借入、事業投資、収益化時期の変更をセットで確認する必要性は高くなる。 一方で、飲食事業では「売る」動き ここで興味深いのが飲食事業だ。 海帆は2026年7月15日、運営店舗の事業譲渡と特別利益の発生を公表した。 つまり同じ会社の中で、 再生可能エネルギーなど新しい事業へ資金を投入する一方、従来の飲食事業では一部の事業を譲渡する動きが出ている。 これを単純に「店舗を売ったから危ない」と見るのも適切ではない。 不採算事業や優先順位の低い資産を売却し、その資金を成長事業へ振り向けることは、企業経営では普通に行われる。 逆に、資金確保の必要性から資産売却が進んでいるのであれば意味は変わってくる。 重要なのは売却という行為ではなく、その目的と、その後のお金の流れだ。 だから「利益」だけ見ても分からない ここで株式投資でありがちな落とし穴が出てくる。 「特別利益が出た」 というニュースだけを見ると、業績が改善したように見える場合がある。 しかし事業譲渡による利益は、通常の営業活動から毎年繰り返し生まれる利益とは性質が違う。 一方で、事業譲渡によって現金を確保できるなら、キャッシュフローの観点では意味を持つ。 つまり海帆を見る場合、 損益計算書の利益と、実際のお金の動きを分けて考える必要がある。 「利益が出たか」ではなく、 「いくら入って、いくら出て、何に投資され、いつ回収される予定なのか」 を見る。 これが重要になる。 そして8月には、監査問題もまだ終わっていなかった さらに状況を複雑にする材料がある。 第2回で取り上げた監査問題だ。 海帆は2026年8月14日、2027年3月期第1四半期決算についてもレビュー結論不表明となったことを公表した。 つまり6月に公表された2026年3月期の監査意見不表明だけで終わったわけではない。 新しい事業年度に入った第1四半期でも、監査人が通常のレビュー結論を示せない状態が続いた。 これは資金を見るうえでも無関係ではない。 投資家が企業のキャッシュ、資産、負債を評価するとき、その土台になるのは財務情報だからだ。 したがって現在の海帆を見る場合、 資金調達 → 投資 → 収益化 → 資金回収 という流れだけでなく、 その数字をどこまで検証できる状態になっているのか も同時に確認しなければならない。 海帆を見るポイントが変わってきた ここまで第1回から追ってくると、海帆の見方はかなり変わってくる。 第1回では、株価下落の裏側で何が起きているのかを整理した。 第2回では、監査法人が意見不表明を出した問題を追った。 そして第3回では、資金調達、借入、事業投資、事業譲渡、収益化時期の変更というキャッシュの流れが見えてきた。 ここでまだ答えが出ていない問題がある。 海帆は再生可能エネルギー事業を将来の成長エンジンとして進めている。 ならば、 その事業は本当に、これまで投入してきた資金に見合う利益を生み出せるのか。 これを検証しなければならない。 そして、このシリーズの最後に残るのがもう一つ。 9月18日に起きた臨時株主総会の不成立だ。海帆自身が同日、不成立を公式に開示している。 監査。 資金。 事業計画。 そして株主総会。 これまで別々に見えていた出来事は、本当に無関係なのか。 第4回では、それらを一本につなげる。 【海帆を追う④・最終回】 「株主総会はなぜ成立しなかったのか――海帆で起きた出来事を時系列でつなぐ」