【第一回】海帆でいま何が起きているのか

株主総会すら成立しなかった――株価51円まで下落した海帆で、いま何が起きているのか 2026年9月18日、東証グロース上場の株式会社海帆で異例の出来事が起きた。 会社が決算期を3月末から9月末へ変更するために招集した臨時株主総会が、必要な議決権数を確保できず、総会そのものが成立しなかった。 重要なのは「議案が否決された」のではないことだ。 賛成か反対かを決めるところまでたどり着かなかった。 そして、この出来事だけを見れば単なる株主総会運営上の失敗にも見える。 しかし、ここ数カ月の海帆で起きている出来事を時系列に並べると、まったく違う景色が見えてくる。 海帆はいま、単なる業績不振では説明できないほど大きな転換点に立っている。 3期連続赤字。そして2026年3月期は51億円の最終赤字 まず会社の足元を確認しよう。 2026年3月期の海帆は、 売上高 31.52億円 営業損失 ▲14.38億円 経常損失 ▲15.91億円 最終損失 ▲51.35億円 だった。 しかも営業活動によるキャッシュフローは**▲11.05億円**。 単に減損などによって会計上大きな赤字になっただけではなく、本業を含む営業活動から実際に現金が流出している。 そして会社自身も、有価証券報告書で**「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」**ことを認めている。 ところが問題はここからだった。 赤字だけではなく「支払えない」が表面化した 2026年4月27日、FitFounderに対する約1億円規模の債務について、預金債権に対する差押命令が発生した。 さらに5月から6月にかけては、社会保険料の滞納によってクレジットカード売上代金や預金などが差し押さえられる事態となった。 ここは企業分析ではかなり重要な境界線になる。 企業は赤字でも存続できる。 成長企業なら赤字を出しながら大型投資することも珍しくない。 しかし、 「赤字である」 ことと、 「期限が到来した債務等を正常に支払えず差押えが発生する」 ことは意味が違う。 後者は、損益計算書上の問題が実際の資金繰り問題へ移った可能性を示す事象だからだ。 そして、この問題を最も重く受け止めたのが監査法人だった。 監査法人が「意見不表明」 2026年6月。 海帆の2026年3月期決算に対し、監査法人は最終的に、 監査報告書「意見不表明」 という判断を出した。 内部統制監査についても、 「意見不表明」 となった。 誤解してはいけないのは、これは監査法人が「粉飾決算だった」と認定したという話ではないことだ。 海帆自身も補足資料で、不正行為や重大な会計処理の誤りが判明したことを理由とするものではないと説明している。 問題となったのは、 資金計画と資金調達の確実性だった。 会社は今後の資金調達や事業再編によって事業を継続できると考えている。 しかし監査法人側は、その改善策について監査意見を形成するために必要な十分な監査証拠を得られなかった。 かなり単純化すれば、 会社「資金調達して乗り切ります」 に対して、 監査側「その計画が確実に実行できると確認できるだけの材料が足りない」 という状態だったのである。 そして問題は2026年3月期だけで終わらなかった。 8月14日に発表された2027年3月期第1四半期についても、監査法人はレビュー結論を表明しなかった。 つまり監査上の問題は現在進行形で続いている。 一方で、会社は巨大な資金調達計画を進めていた ここから海帆の状況がさらに複雑になる。 海帆は第9回新株予約権を利用して、大規模なエクイティファイナンスを計画していた。 当初計画された調達資金の使途は総額で約208億円規模。 年間売上約31.5億円の会社としては非常に大きな計画だった。 ネパール水力発電、太陽光発電、メディカル事業、M&A、飲食店の新規出店などに資金を投入し、会社そのものを大きく転換させようとしていた。 ところが5月19日、会社は調達資金の使途と支出時期を変更する。 その理由の一つとして会社自身が説明したのが、第9回新株予約権の行使が当初想定通り進んでいないことだった。 そして、本来は成長投資へ向かうはずだった資金の一部が、 運転資金 そして、 既存借入金の返済 へ回されることになる。 ここが現在の海帆を理解する最初の重要ポイントだ。 会社は200億円規模の資金調達によって大規模な事業転換を進めようとしていた。 ところが予定したペースで資金が入らない。 一方では既存債務の返済期限が来る。 その結果、 未来への投資に使う予定だった資金を、現在の資金繰りに回さなければならなくなった。 海帆は5月19日に第9回新株予約権の行使をいったん停止し、その後5月26日に再開している。 そして「借りる→返す→また借りる」が始まる その後も資金の動きは続く。 海帆は社債を発行し、新株予約権の行使によって得た資金で社債を繰上償還。 6月30日には再び「資金の借入」を発表した。 そして8月31日には、その借入の一部を返済する一方、残額について返済期日を延長している。 会社公式IRにもこの一連の動きが並んでいる。 一つ一つの取引だけなら企業活動として珍しいものではない。 問題は、 営業赤字 営業キャッシュフローのマイナス 債務に対する差押え 社会保険料滞納に伴う差押え 新株予約権による資金調達 社債発行と償還 新たな短期借入 借入返済期限の延長 が、短期間に同時発生していることである。 これらを別々のニュースとして見ると、本質を見失う。 一本の資金の流れとして見る必要がある。 そして会社は「店舗を売る」という選択をする 6月に監査法人から意見不表明。 6月30日に新たな借入。 そのわずか15日後となる7月15日、海帆は大きな決断を発表した。 運営していた「新時代」「新時代44」20店舗のうち、 16店舗をファッズへ譲渡する。 しかも、この16店舗は2026年3月期に、 約15.1億円 を売り上げていた。 海帆の連結売上31.5億円と比較すると、実に約48％に相当する規模である。 簿価はすでに減損され0円。 売却によって約1.72億円の特別利益を計上する予定だが、譲渡価格そのものは非開示となっている。 そして会社は売却目的として、経営資源の最適配分だけでなく、有利子負債の返済による財務体質改善や成長投資資金の確保を挙げている。 つまりこれは単なる不採算店舗整理ではない。 海帆という会社の資産と事業構造そのものを組み替える取引なのである。 さらに9月15日には、「しんぱち食堂 浅草店」の事業譲渡まで発表された。海帆の公式IR一覧でも確認できる。 そんな中で「決算期を9月末にしたい」 そして8月13日。 海帆は現在の3月末決算を、 9月末決算へ変更する ことを発表した。 成立すれば、現在の第24期は通常の12カ月ではなく、 2026年4月1日から9月30日までの6カ月 で終了することになる。 ここで興味深い偶然が重なる。 「新時代」16店舗の譲渡予定日は、 9月30日。 さらに別店舗の譲渡は、 10月1日。 つまり、 9月30日で旧年度を終了 ↓ 9月30日に主力16店舗を譲渡 ↓ 10月1日から新年度 ↓ 10月1日にさらに店舗譲渡 というスケジュールが組まれていた。 ただし、決算期変更が店舗売却を決算上切り分ける目的だったという証拠はなく、そのように断定することはできない。 会社が説明している目的は、グループの経営・管理体制の効率化などである。 それでも投資家にとって、 「なぜ今、9月30日なのか」 は当然確認したくなるポイントだろう。 そして9月18日――総会が成立しなかった ところが今日。 決算期変更を決める臨時株主総会は成立しなかった。 添付された会社発表によれば、総会成立に必要な議決権は、 207,912個。 事前行使と当日出席を合わせた議決権は、 204,759個。 不足したのは、 3,153個。 わずか約1.5％届かなかった。 結果として議案は否決されたのではなく、総会自体が成立せず、審議・決議を行うことができなかった。 会社は改めて臨時株主総会を招集することを含め、今後の対応を検討するとしている。 これによって現時点では、9月末への決算期変更も成立していない。 海帆で起きているのは「株価下落」だけではない ここまでを時系列で並べると、現在の状況が見えてくる。 巨額赤字 → 営業キャッシュフロー流出 → 新株予約権による大型資金調達計画 → 行使が想定通り進まない → 成長投資資金を運転資金・借入返済へ変更 → 債務・社会保険料をめぐる差押え → 監査法人が意見不表明 → 追加借入 → 主力16店舗売却 → 借入返済期限延長 → さらに店舗売却 → 決算期を9月末へ変更しようとする → 臨時株主総会そのものが不成立 である。 だから現在の海帆を分析するとき、単に、 「株価が51円まで下がった」 「業績が悪い」 だけを見るのでは足りない。 本当に見るべきなのは、 この会社が新規事業を収益化するまでに必要な現金を、どのように確保し続けるのか という一点だ。 そして、その答えを探すと必ず出てくるのが、 「約208億円の資金調達計画」 と、 「第9回新株予約権」 である。 なぜ年間売上30億円ほどの会社が200億円を超える資金を必要としたのか。 なぜその資金が予定通り集まらなくなったのか。 そして株価の長期下落が、株主の含み損だけではなく海帆自身の資金調達能力にどう跳ね返ったのか。 第2部では、この「200億円計画」と第9回新株予約権を中心に、海帆の資金繰りがどこで狂い始めたのかを数字で追います。